2022年2月下旬にこの記事を書いています。2月も終わりにさしかかり2021年度末も終わりに近づきつつあります。3月末決算の会社はそろそろ決算準備のスケジューリングの時期になります。外資系の企業はなぜか12月末決算が多いらしいです。年ベースで合わせているのでしょうか。
確定申告の時期とかぶるので結構大変なときにはなっています。
今回は先日より記事にしております｢デジタルアセットマーケッツ｣に日本取引所グループ（JPX)が3.6億円の出資をしましたとの報道がありました。暗号資産の知見の共有とのことです。また、日本取引所グループは先日セキュリティトークン（ST）を利用した資金調達方法を検討しているとの報道もあり｢セキュリティトークン｣を中心に書いていきたいと思います。
暗号資産などお金にかかわる記事になりますので実行する際などは自己責任でお願い致します。
なぜ暗号資産取引業者に出資したのか？
日本証券所グループ（JPX)は暗号資産を応用したデジタル証券を推し進めています。デジタルトランスフォーメーション（DX)やキャッシュレス決済など時代の時流に乗った形で暗号資産技術に目を向けるようになってきました。
JPX側のコメントは下記のとおりです。
本出資により、当社は金現物価格に連動する暗号資産を取り扱う(株)デジタルアセットマーケッツ及び当該暗号資産の発行者である三井物産デジタルコモディティーズ(株)等との関係を強化し、デジタルアセット分野における最先端の知見の獲得及び新たな分野の開拓に役立ててまいります。
株式会社 デジタルアセットマーケッツへの少数持分出資について
デジタルアセットマーケッツのコメントは下記のとおりです。
当社は暗号資産交換事業者として、2022年2月8日から口座開始の申込を、2月17日から金（ゴールド）価格に概ね連動することを目指すジパングコイン（暗号資産）の取引を開始いたしました。
株式会社デジタルアセットマーケッツ ホームページより
今回の出資により、当社は株式会社日本取引所グループとの関係を強化し、デジタルアセット分野における最先端の知見の共有及び新たな分野の開拓に役立ててまいります。
現物（金）に連動する暗号資産という点と三井物産を母体とする暗号資産交換事業者という点が評価対象なのでしょうかWin-Winの関係性になったのでしょうね。（他の暗号資産事業者が悪いというわけはございません）現状の暗号資産に関してはビットコインの不安定さは少し不安が残る部分が大きいです。投機に近い部分も否めません。金相場も決して安心できるかと言われるとビットコインと比較すればというところではないでしょうか。
暗号資産に関しては未だに法整備が追いついていない点がありますので今回の件で追い風になることを期待したいです。
新しい資金調達方法 STO（セキュリティトークン・オファーリング）とは
デジタル証券（セキュリティトークン＝ST)を活用した新たな資金調達主要を検討するJPX。同社が発行を計画している債券は｢グリーン・デジタル・トラック・ポンド（デジタル環境債）｣と呼ばれるものになります。デジタル環境債は、ブロックチェーンなどのデジタル技術を活用して透明性の向上やデータ収集の効率化を目指す債券のこと。従来、グリーン投資に関わるデータを収集したり、透明性を担保したりすることは発行体と投資家どちらにとっても負担が大きいものでした。
セキュリティトークンにすることでのメリットは24時間取引可能やコスト削減、小口化、国境を越えた投資が可能といった個人投資家への資金流入を期待することにあります。
日本でも、一部金融大手がシステムを開発し、個人投資家などから資金調達する｢STO＝セキュリティトークン・オファーリング｣も始まっています。
詐欺案件の割合が高し ICOとの違い
現在の暗号資産に関しては誰でも発行できる環境にあり詐欺案件が横行しています。この資金調達方法はICOと言います。
下記が図解になります。（全てではありませんのでご承知おきくださいませ）
間に銀行や証券会社が存在しないので牽制機能が働いていないのです。仮想通貨は銀行や証券会社が間に入らないので流通性に優れているメリットがある反面、｢●月に暗号資産取引所に上場予定です。｣と謳い集金活動をしてそのまま逃走したり、実際に上場はしたもの（海外）の上場初日から右肩下がりで1円にもならないこともしばしば。
実際、詐欺案件に引っかかった経験あります。そのときは上場はしていたようでしたが価値は0円でした。急に交換できなくなったりと高い勉強代でした。
JPXが進めているSTOは下記になります。
ICOとの違いは間に仲介業者がいる点と行政機関のチェックが入ります。また、仮想通貨が有価証券と同様の価値を持つことになります。
STOと似たものでIEOというものがあります。実態は上図と同じですが｢証券と同等物｣という点の違いがあります。国の法律で担保されているか発行元と暗号資産取引所の責任のもとでの発行かの違いになります。（コインチェックが初IEOをしたのがパレットトークンになります。参考記事添付）
ジパングコインに追い風！？あの大手企業からの増資！STO、ICOの違いを解説！まとめ
私自身が楽天証券やビットフライヤー、海外取引所で暗号資産を少額ですが運等しております。前回より引き続いて書いておりますデジタルアセットマーケッツが提供する｢ジパングコイン｣にも興味があります。現在の資金調達方法は増資やIPOなどによる資金調達、暗号資産に関してはIEOといった資金調達があります。今回のSTOという新しい調達方法が発達することで調達方法の選択肢が増えることを期待しております。
税務当局の税制改正などハードルは高いと思いますが風穴があくことも合わせての期待です。
生活資金を投入することは御法度ですが、少額でも良いので現預金以外の資産を保有して勉強してみるのも良いのではないでしょうか。
PayPayなどのキャッシュレスに関してもその一歩になります。
