2022年も3月に突入しました。すでに6分の1が終了してしまいあっという間感をひしひしと感じています。2022年を目標を立てたひとは一度見直してみるのみいいかも知れません。
年度末になると一般企業などは年始あたりから来期の予算組みをする会社もあると思います。会社によってはタイミングは違ったりしていますが。国も当然、来年の予算組みをすることになります。国会での答弁に時間がかかるものです。
今日はその中から残業代の予算組みに関しての記事を見たので書いてみたいと思います。
残業ありきの予算編成に疑問
新型コロナウイルス感染症が蔓延するまえは｢働き方改革｣の推進に躍起になっていた国でしたが新型コロナの影響を受け、企業は休業やテレワークなどの仕事の仕方を一新する方向へ舵取りを開始しました。結果、国がいわずとも｢働き方改革｣が推進された形となりました。
テレワークの弊害は業務とプライベートの区切りがあいまいとなり、元々残業体質だったひとも結果、持ち帰り残業のようになっているひとも多くメンタル不調を訴える人も多くないそうです。
そんな中、国家公務員の国に雇われているので一種のサラリーマンです。一般のサラリーマンと比べると特殊な部分も多いと思います。
定時上がりする省庁もあれば残業が多い省庁もあります。今回の場合だとコロナウイルスにより厚生労働省が主導で動く管轄は当然に残業が増すことになります。
2022年度の予算に関して残業時間の超過の割増賃金分の予算も組まないといけません。残業ありきでの予算編成はあまりどうなのかと思いはします。一般企業などは経理部などは決算月前後に関しては残業が見込まれるのではっきりしています。
今回の2022年度予算に関しては初めての400億円台を見込んでいることが発覚しました。前年度比とすると約18％も増える異常事態に感じます。
予算編成では、財務省が厳しく査定して要求額を減らすことが一般的だか、この残業代は集計した13の役所のうち八つで要求額を上回る予算が認められていた。｢財務省からは残業代を100％支払える金額にしろと言われた｣（ある省庁の担当者）という。
朝日新聞デジタルより
どんな企業でも根拠なき予算に関しては減額なり必要資料を求められるますが役所によってはなあなあの部分もあるのですね。
労働者は労働基準法で守られている
一般企業など企業と雇用契約を締結すると労働基準法で労働者は守られることになります。関係諸法令を合わせるとかなりの数になります。
そのため、どこまでの範囲なのか明確にわからないひとも多いと思います。会社にはルールブックを備えることが必要になります。｢就業規則｣というものになります。労働者10名以上の場合は作成義務が発生します。ここには労働基準法から特に必要なことを抜粋してあります。一部分でありますし、最終的には労働基準法を優先される場合もあります。
残業をさせるには労働基準監督署への届出が必要
さきほど、労働者は労働基準法で守られている、就業規則に備え付けられているとお伝えしました。基本的に労働基準法では1日8時間、1週間40時間までしか働く必要がありません。もし、この時間を超えてお仕事をする場合には残業手当を支払う必要が出てきます。割り増し率として0.25倍を時給に掛け合わせたものになります。
しかし、残業をさせたい場合には労働基準監督署に届出を提出する必要があります。労働基準法36条に規定してあるもので｢36協定｣とよばれるものになります。
たまに聞かれることとして、この提出をさせることで残業をさせることができるようになるのであって提出していなくても残業手当は支払う必要はあります。労働した対価として全額を支払う義務がありこれは労働基準法24条に規定してあり、24条違反となります。
規定してある条文が違うのでダブルでの違反となります。
国家公務員には労働基準法は適用されず、勤務時間法が適用される
関係省庁で勤務する国家公務員には労働基準法は適用されず、勤務時間法が適用されます。労働基準法との違いは以下の通りです。
| 労働基準法 | 勤務時間法 | |
| 1日の勤務時間 | 8時間 | 7時間45分 |
| 1週間の勤務時間 | 40時間 | 38時間45分 |
残業時間の規制も人事院規則で定められており、労働基準法36条とほぼ同内容となっています。
残業代予算が18％UP！？霞ヶ関の残業体質に驚愕！民間企業との差はどこに まとめ
国家公務員というと将来が安定している職業で狭き門というイメージ。
私自身卒業した大学が地方公務員など地方行政に特化した自治行政に関わる関係の学部でした。
よく政治家の答弁や資料作成に昼夜問わず夜通し勤務に追われていることがしばしばニュースなどで言われています。ある程度の知見や知識があったとしても関係省庁のその部署に特化したひとたちに比べると雲泥の差のひともいるかも知れません。
不要不急の外出などテレワークの促進が民間企業では浸透しつつありますがこれを全ての仕事に当てはめるのは難しいですが、国家公務員の仕事にも反映されることを切に願いします。
少しでもこういったニュースに耳を傾けて調べていくようにしていきます。
